本当のペイオフ対策

Ｑ：「ペイオフ対策は、１つの銀行に
１名義あたり1000万円とその利子までとし、1000万円を超える場合は別の銀行に預けるか、または、新設される利息の付かない決済専用の口座に預けていれば何も問題はないですか？」

Ａ：一般的には大正解です！

但し、ペイオフ凍結解除の意味は深く、バブル後の日本経済を読み解くことが本当のペイオフ対策になると私は思います。どこの国でも経済が破綻して一度貯まった膿はその国の民が損失を被り、終焉するのが経済の大原則のようです。

日本のバブル破綻は戦後何処の国でも起きたことがないデフレ経済を引き起こしました。振りかえると、2000年初めにバブルが弾け、日本は大不況に陥ります。直後に大きく傷ついたのが一般企業です。そして、企業に融資していた銀行が破綻する事態に襲われて行きます。コスモ信金、木津信金、兵庫銀行と連鎖的に破綻する様子を見た政府はあわてて1995年6月にペイオフ制度を凍結してしまいます。その後は政府の保証（信用）において預貯金が全額保護される時代が現在まで続くのです。これは先進国として羞じるべき行為なのですが、金融監督庁は全額保護の間に危ない銀行はすべて処理しようと試みたのです。そしてようやく銀行の体力も回復しペイオフ制度凍結を解除しても金融不安が起らないと当局は判断したのでしょう。
しかし、その影には破綻寸前の銀行に未曾有の融資（援助）をして助けた政府がいることを忘れてはいけません。未曾有の融資をした政府が痛んでいるこは誰にでも想像出来ることと思います。

政府の思惑は税金を投入してでも日本経済を立直したならば、景気が良くなり税収が増える。だから、現在の少々の財政赤字は仕方がないというシナリオです。「ケインズ理論が根拠のようですが、、」しかし、日本の人口は2006年を境に減少し、バブルのような税収は今後見込めません。なかなか浮上しなかった日本経済に、返済不可能な天文学的な負債を、政府が背負ってしまった、と言うことが現実のようです。2/7の日経「経済教室」 でも東大教授の伊藤元重さんが非常に危惧していました。

民間企業が借金返済計画が立てれない場合、企業は破綻します。
破綻すると貸付けていた銀行が損害を被ります。

では、政府の財政が破綻した場合、誰が被害を被るのでしょうか？？？？

一番大きな損害を被るのは政府の借金である国債を多く購入している人です。

私は国債を持っていないから大丈夫、、、（^^;

でも、一番国債を保有しているのは日銀です。
お札は日銀の信用（資産）に応じて発行されています。その信用（資産）の多くが国債、、、(-_-;　

つまり、皆様の1万円札は国債が形を替えているダケと考えることも出来ます。

と言うことは、本当のペイオフ対策は現金・預貯金以外への資産逃避（分散）と言うことになります。
ならば外貨預金では短絡的過ぎます。リスクも大きすぎます。

本当のペイオフ対策はリスクも軽減出来る「合理的な資産分散：ポートフォリオ」になります。
貴方の理想的な資産配分を知りたい方は、この前のページ「ポートフォリオとはをご覧下さい。」