資産運用とは
人は知識があれば、
複数の選択肢の中から賢明な決断を下すことが出来ますが、何も教育を受けず、何も知らなければ、何もしないと言う決断を下す以外に道はない。
FP相談センター (株)ウイム 松井信夫
この国の金融リテラシーの低さは、戦後、「間接金融」中心の金融システムをこの国が選んだことにあります。
「間接金融」は、「預金者」に代わって金融機関がリスク（損益が発生する可能性）を負担するため、「預金者」は自分自身で運用先を選択するリスクも、元金が割れるリスクを負担しなくてもすみまいた。
ゆえに日本には金融教育が育ちませんでした。
その弊害が、資本主義社会(株式会社の集合体）の国で暮らしながら、株は博打だと平気で言い切りる国民を造ってしまいました。
また、元本を保証しない金融商品は、株も先物もオプションもデリバティブも区別がつかなくなってしまったのです。
人生にはお金に対する様々な出来ごとや、トラブルが発生し、夢を追えなくなることがある。
でも、金融リテラシーを上げ、ライフデザインを描き管理出来れば、夢を追い続けることが出来ると思います。
その為には、市場のシステム（運用の王道）を上手に利用する必要があります。
弊社では金融リテラシーを向上していただく様々なお手伝いと、 カウンセリングで実践のお手伝いをしております。
お気軽にご相談下さい。
ファイナンシャルプランナーとは
ファイナンシャルプランナーとは 資産運用の相談に、
中立的なアドバイスをしてくれる人です。
たとえば車を買う場合、いろいろなメーカーの車を比較して購入するのが普通です。
目に見える商品なので、試乗したり内装やスタイルが気に入って購入することと思います。
では、目に見えない金融商品はどのように選べば良いのでしょうか！？
日本では金融全般について相談する場合、相談出来るのは金融機関の人のみでした。
組織の中の人は組織（企業）の利益を第一に考え顧客サイドに立ったアドバイスはしたくても出来ない状態です。
ましてや他の会社の商品を勧めるなど絶対ありえませんでした。
金融機関の人以外に金融のプロはいないのでしょうか？
時代の流れと共に自己責任において資産の運用を自分で行うことが主流になっているようです。
欧米でその様な個人向けに中立的な立場でアドバイスを行っているのがファイナンシャルプランナー（FP）です。
お客様のライフプランにあわせて資産を育てる。
そんな仕事をしているのが欧米のF Pです。
FP自身が金融商品を販売する事も多いようですが、
それはあくまでも顧客の利益にかなった商品が提供できる場合のみで、
企業の利益で販売することは決してないようです。
日本では日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が認定したFPが
平成１６年５月現在約１３．７万人います。
そのうち米国・ CFP BOARDも認定したCFPは約１３８００人です。
金融機関に属したFPが8割を占めていますが、
FPとしてのアドバイスを求めれば顧客サイドにたったアドバイスをしてくれる事と思います。
それでも不安な人は弊社にご相談下さい。
ポートフォリオとは
貴方の“リスク許容度”に合わせた資産配分表です。
現在の資産の健康診断を行い、どういった治療が必要かを判断するためのカルテといえるでしょう。ポートフォリオを作成することによって、正確な資産の把握ができ、正確な資産運用が始まるとお考えになるとわかりやすいかと思います。
「ポートフォリオの基本は、下記の無料レポートで学べます。今すぐご請求下さい」
本当のペイオフ対策
Ｑ：「ペイオフ対策は、１つの銀行に
１名義あたり1000万円とその利子までとし、1000万円を超える場合は別の銀行に預けるか、または、新設される利息の付かない決済専用の口座に預けていれば何も問題はないですか？」
Ａ：一般的には大正解です！
但し、ペイオフ凍結解除の意味は深く、バブル後の日本経済を読み解くことが本当のペイオフ対策になると私は思います。どこの国でも経済が破綻して一度貯まった膿はその国の民が損失を被り、終焉するのが経済の大原則のようです。
日本のバブル破綻は戦後何処の国でも起きたことがないデフレ経済を引き起こしました。振りかえると、2000年初めにバブルが弾け、日本は大不況に陥ります。直後に大きく傷ついたのが一般企業です。そして、企業に融資していた銀行が破綻する事態に襲われて行きます。コスモ信金、木津信金、兵庫銀行と連鎖的に破綻する様子を見た政府はあわてて1995年6月にペイオフ制度を凍結してしまいます。その後は政府の保証（信用）において預貯金が全額保護される時代が現在まで続くのです。これは先進国として羞じるべき行為なのですが、金融監督庁は全額保護の間に危ない銀行はすべて処理しようと試みたのです。そしてようやく銀行の体力も回復しペイオフ制度凍結を解除しても金融不安が起らないと当局は判断したのでしょう。
しかし、その影には破綻寸前の銀行に未曾有の融資（援助）をして助けた政府がいることを忘れてはいけません。未曾有の融資をした政府が痛んでいるこは誰にでも想像出来ることと思います。
政府の思惑は税金を投入してでも日本経済を立直したならば、景気が良くなり税収が増える。だから、現在の少々の財政赤字は仕方がないというシナリオです。「ケインズ理論が根拠のようですが、、」しかし、日本の人口は2006年を境に減少し、バブルのような税収は今後見込めません。なかなか浮上しなかった日本経済に、返済不可能な天文学的な負債を、政府が背負ってしまった、と言うことが現実のようです。2/7の日経「経済教室」 でも東大教授の伊藤元重さんが非常に危惧していました。
民間企業が借金返済計画が立てれない場合、企業は破綻します。
破綻すると貸付けていた銀行が損害を被ります。
では、政府の財政が破綻した場合、誰が被害を被るのでしょうか？？？？
一番大きな損害を被るのは政府の借金である国債を多く購入している人です。
私は国債を持っていないから大丈夫、、、（^^;
でも、一番国債を保有しているのは日銀です。
お札は日銀の信用（資産）に応じて発行されています。その信用（資産）の多くが国債、、、(-_-;
つまり、皆様の1万円札は国債が形を替えているダケと考えることも出来ます。
と言うことは、本当のペイオフ対策は現金・預貯金以外への資産逃避（分散）と言うことになります。
ならば外貨預金では短絡的過ぎます。リスクも大きすぎます。
本当のペイオフ対策はリスクも軽減出来る「合理的な資産分散：ポートフォリオ」になります。
貴方の理想的な資産配分を知りたい方は、この前のページ「ポートフォリオとはをご覧下さい。」
相続対策アドバイス
「相続税払い過ぎ防止」のご提案
千葉県佐倉の地（長嶋監督の出身地）で弁護士と合同で事務を開設して、そろそろ２０年が過ぎようとしています。２０年前から出し続けた誕生日カードも今年で一万枚を超えそうです。ただ、ただ誠実だけがとりえの弊社ですが、お蔭様で最近は警察や市のお手伝いもするようになりました。これもひとえに皆様のご支援のお蔭と深く感謝しております。
さて、今回私共がお伝えしたいのは、「相続税払い過ぎ防止」のご提案です。
遺言書・分割協議書の書き方一つで、争いも、相続税も、軽減されますが、あまり、相続税額まで考えて遺言や分割協議書を作成している方は少ないようです。
そのせいか、近頃、余分な相続税を支払う方が多いようです。政府は税収不足の為、今後さらなる相続税の課税強化を目指しているようです。
これからは事前に対策を実施した方と、していない方では「税額」と「遺産分割協議」に大きな違いが出て来ます。西武鉄道の堤さんのような違法な相続対策は良くないのですが、合法的な相続対策を政府は多く認めています。
そこで、今回は下記の２つの対策をご提案させて頂きます。
◆一度納めた相続税を取り戻したい方へ
＜ポイント＞ 相続税の還付請求 申告書提出から１年以内の方→ 更正の請求
申告書提出日から１年を過ぎ５年以内の方→ 還付嘆願
還付請求して戻ってくる割合は→ ３割〜５割
◆相続税を圧縮したい方へ
＜ポイント＞ 左のポケットから右のポケットへ
各方面のスペシャリストが協力して作業を進める結果、相続、ペイオフ、税務、運用、紛争等を考慮した総合的なアドバイスがご提供出来ます。 詳細はメールかお電話下さい。
対策を必要とされている方のみにお伝えします。
京成うすい駅前千葉銀ビル５Ｆ ＦＰ相談センター
メール nm@wim-fp.com 電話 043-461-7888
