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あの人も５年で倍になった
ウイム情報３月号
≪あの人も５年で倍になった≫
ウイム情報３月号
≪あの人も５年で倍になった≫
先日、保険金をお渡しする機会がありました。
お爺ちゃんが、お孫さんを受取人にした保険金の支払いでした。
亡くなられてしまうのは悲しいですが、お爺ちゃんの思いをお孫さんに届けることができて、今安堵しています。
では、預貯金やその他金融商品ならどうなったでしょうか？
お孫さんは相続人にはなりませんので、必ず遺言書への記載が必要になります。
遺言書は他の相続人も見ます。他の相続人はどう思うでしょうか？
遺言書が存在したか如何はわかりませんが、今回の場合は特に死亡直前に再婚していた為、
他の相続人と配偶者との紛争は予想されます。
でも、お孫さんにはドロドロした紛争とは全く関係なくお渡しできました。
それも、１．２倍に増やしてのお支払いでした、、、、（＾＾；
実は、ウイム会員の中に、５年を過ぎて資産が倍になった会員も現れ始めました。
５年で倍の利回りは、なんと年利１４．９％、この金利で、もし、４０年間運用できたら、１００万円がいくらになると思いますか？
なんと、２６０，０００，０００円です。２６０万円ではありません。
２億６千万です。なんだか小さなことは気にならなくなりませんか？
お金の呪縛から解放されませんか？
この思いを載せた、小冊子を同封しました。是非、大切な方にもお見せ下さい、、（＾＾；
さて、弊社がおすすめする運用の原理・原則は単純明快です。
１．どのリスク商品も、長い目で見れば、必ず上がる
例えば、日本株、日本国債、米国株、世界株、金、不動産、原油等
２．どのリスク商品も、同じ動きはしない。（ほぼ逆の動きをする金融商品もある）
３．宇宙最大のエネルギー（複利効果）を利用する。
どのリスク金融商品も長く持ち続ければ、いずれは上がります。
但し単位株のような商品は、破綻等があればそこでゲームは終了します。
長く保有する為に、分散して破綻しない仕組みを作り出す必要があります。
それが、日経平均やＴＯＰＩＸ投資です。
では、日経平均やＴＯＰＩＸを長く持ち続ければそれで良いのでしょうか？
間違えではありませんが、日経平均やＴＯＰＩＸは日々必ず上がったり下がったりします。
そのエネルギーを無駄にしない方法が望まれます。
その一つが、購入時期を分散するドルコスト平均投資法です。
ドルコスト平均投資法については同封の小冊子で詳細にご確認下さい。
自信作なので、複数同封させて頂きました、、、、、、（＾＾；
では、宇宙のエネルギー（複利運用）を活用する方法とは何でしょうか？
どのように動くかわからない市況では、資産は分散して持つのが賢明です。
市場がどう動いても良いように資産は分けて保有しておきます。
しかし、市場は常に動き、その配分はすぐに崩れます。
その時、すぐに資産をもとの配分バランスに戻す仕組みを作ります。
この作業により、次の市場に対してもニュートラルで待機できるのです。
高いものを売って、安いものを買う、この行為を自動的に行なう一連の作業が、利益を毎月確定し、複利効果を生み出します。
今回は抽象的な表現ばかりで誠に申し訳なく思います。
詳細は是非、別紙セミナーにご参加下さい。
騙されたと思って一度（再度）ご参加下さい。
松井信夫
アメリカ年金基金の動き
ウイム情報２月号
≪アメリカ年金基金の動き≫
松井家は今、受験の嵐の真只中にいます。長男が大学受験です。
僕の場合エスカレーターで進学できたので、受験戦争らしい試練は受けていません。
未経験の分野に挑戦する息子を見ているとたくましく思えて来ます。
カンゼンに親バカです！！！
さて、アメリカの年金基金で一番大きな公的年金機関が「カリフォルニア州年金基金」別名“カルパース”です。
普通アメリカの年金基金は、一度投資すると１０年ぐらいは持ち続ける長期投資家です。
そのカルパースの運用方針が、今後の市場に大きな影響を与えるのは誰でも想像がつくと思います。
また、彼らは年金運用のリーダー的存在で、米国内のみならず世界中の年金運用に影響を与えると言われています。
では、彼らの資産配分戦略を見ていきたいと思います。
米国の年金基金ですから、普通ならば米国債を大量に保有していると思うのが常ですが、なんと、債券全体でたったの２５％程度しか保有していません。
これに対して、日本最大にして世界最大でもある超巨大年金組織「年金積立金管理運用独立行政法人」
通称GPIF（総運用資産残高１６２兆円）が目標としている資産配分は、現在、国内債券６７％、国内株式１１％、外国債券８％、外国株式９％、短期資産５％です。
国内債券すなわち安全資産に偏っているように見えます。
しかし、平成１６年度末までは、国内債券７９％、国内株式８％、外国債券４％、外国株式５％とモット保守的でした。
特に、外貨建資産については倍増させ、多少は積極的な運用を目指していることがうかがえます。
貴方は、変化してますか、、、、（＾＾；
ではもう一度、カルパースの配分を詳しく見て行きましょう。
米国債を中心とした安全資産と認識されている債券への投資比率が２５％、米国株式への投資比率は４０％、米国以外の国の株式への投資比率が２０％、
つまり合計で総資産の６０％は株式で保有している計算になります。
そして、残りの１５％は不動産や企業買収ファンドなどへの投資です。
全体としては、かなりアグレッシブ（積極的）な資産配分を行っています。
しかも安定的な運用が求められる年金基金が、その大半を株や不動産などのリスク資産で運用している点は意外だと思われたと思いますが、これが世界の常識になる日が来るかも知れません。
実は今回このカルパースが２００７年度より１０年かけて、１１０億ドルをエネルギー原材料の商品指数へ投資すると言うのです。
もともと世界の株式市場の１０分の１以下しかない商品市場にこの資金が流れ込んだらどうなるのでしょうか？
また、世界最大級の日本の年金組織が、リスク金融商品の運用を少し増やしたらどうなるのでしょうか？
先は誰にも読めませんが、預貯金や国債だけの運用では物価上昇に負けるリスクが有るのは感じ取れると思います。
今回は間に合いませんでしたが、来月には、冊子『資産運用の王道』が完成します。
次回必ず同封しますので、楽しみにしていて下さい。
松井信夫
２００７年を予測
ウイム情報１月号
≪２００７年を予測≫
愛犬コロの機嫌をとりながら、日経のお正月特番を読んでいたら、ネットでの調査ではあるが、年齢が高いほどリスク志向が強いのに驚いた。
６０代で日本株の運用を増やした人が半数以上、外国株の運用を増やした人も１０％いたそうです。
一方、２０代は定期預金を増やした人が５７％と圧倒的に多いとのこと。
時代の変化に驚くとともに、安易な資金移動に危惧を強く感じたお正月でありました。
さて、日本は、米国の対外債務の４０％（約２００兆）を引き受けている国です。
米国は恒常的な貿易赤字のため、対外債務は年に１００兆円、１日４０００億円の速度で増加中しています。
米国に資金を提供しているのは、日本、中国、そして中東の産油国が中心です。
最大の債権国である日本が、米国の債券（国債・社債・株式）の保有を増加し続けているという安心感から、中国も産油国も（そして英国もスイス）も米国債券を買っています。
日本は国防で米国に依存していて、米国の要請を断ることができない国です。
円は、米ドル基軸通貨体制を支える付属通貨であると世界で見られています。
（注）知られていないことですが、世界がもつ米国債の現物は、米ドル基軸通貨体制を維持するため、米国のFRB（中央銀行）に預託されていて、多額に売るには、米政府の許可が必要です。米国債を持っている国は権利だけを持っていると言っても良い状態です。これが世界に対する米国政府の義務である世界経済の安全保障であります。そのため米ドル基軸通貨体制は、米国にとって最大の国益をもたらしています。
こうした中で、日銀が１１年続けた超低金利（短期0.25％：長期1.6％）を上げ、「金利が正常化」に向かうとどうなるのでしょうか？
普通であれば、日米の金利差が小さくなる為、米国に行っている個人マネーと金融機関のマネーが、日本回帰を起こすと思われます。
ジャパンマネーが回帰を起こせば、米ドルが安くなり、米国債を保有している国も損をするので世界のダブついた資金も米国離れを起こします。
そうすると、資金不足から米国金利が上がり、株価は下げ、米国債の価格も下げます。
米ドルも更に安くなります。
当然２０００年以降の米国の消費増加を支えてきた住宅価格の下落も激しくなります。
日本の利上げで金利差の縮小が起これば、
日本が９０年代に経験したバブル崩壊と同じ事態（デフレ経済）が、米国に起こります。
米国は世界の消費市場です。米国が、日本の金利上昇を起点にバブル崩壊を起こせば、輸出で成り立っているアジア経済と、米ドルへの資金仲介で成り立っている英国・スイスの金融経済も同時に崩壊します。
米国政府もアジアも、この事態がもっとも怖い。
そのため、米国は、日本政府と日銀に今の低金利の持続を要求し続けるはずです。
しかし、米国の異常に気づいた世界の個人マネーと余剰資金が米国離れを始めた時、ドルの下落はもう誰にも止められなくなると思います。
個人としては、ドル安、米国金利高に注意を払いながら、分散投資を心掛け、如何なる事態にも対応できる状態にしておくべきです。
松井信夫