新型生命保険への危惧
最近、「年令に合せて自由に変更が出来る理想の保険」と言われる自由設計型保険を各社が販売しています。今回はその実体をＦＰの目で検証してみたいと思います。
「アカウント型」「保険ファンド」「プラットホーム」「ユニバーサル」等の名称で各社が販売し、定期付終身保険に変わる主力商品として、2000年4月から発売されています。
各社、運用法、変更方法等に違いがあり、必ずしも同じ保険とは言えませんが、共通した項目だけを検証してみたいと思います。
保険料を積立部分と保障部分に分けて、まず保険料を積立部分にプールし、そこから保障を買うイメージの保険です。
積立部分で運用し年令に合わせて保障を変更出来る自由な保険です。
貯まったお金を自由に引出せます。 今までは保険解約による引出しが中心でしたが、この保険では、積立部分にお金が溜まっていたらいつでも自由に積立金を引出せます。
予定利率が変動します。今までの保険は加入時の予定利率で固定されますが、自由設計型保険では予定利率の見直しが定期的に行なわれます。
（見直し期間は保険会社によりまちまちです）
※上記のことから自由設計型保険は生涯付合える理想の保険と言われています。
しかし、私が証券診断した方は何故か積立金が貯まっていません！？
なぜならば、支払った保険料は一旦は積立部分に入りますが、そこから引出され更新型の掛捨保険にまわっていました。つまり、最初から保障部分の保険料しか支払っていないのです。此れでは掛捨保険を買うのと大差はなく、自由設計型保険に入る意味はありません。
このままでは何年たっても積立部分に積立金がたまらない為、自由設計型の特徴である引出しも保障変更もままなりません、この様な状況下で保障部分の更新時期が来たら、、、、、、、、、
素晴らしい自由設計型保険の販売方法に危惧を感じるのは、私だけでしょうか？
2004/10/25 ＣＦＰ松井信夫
亀の豹変
景気浮揚のために国債を大量増発して公共事業を増やしてきた結果、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国・地方の債務残高比率は、１９９９年度末で１２０％を超え、２００５年３月にはＧＤＰ比率の１４０％を超える見通しとなっています。それなのになぜ円は高く、金利は上昇しないのでしょうか？
借金が多くて信用のない人がお金を借りようとすると当然金利は高いのが経済の常識です。
経済学でも政府が景気浮揚のために財政支出を増やすと、国債を増発しする為、市中金利を上昇させてしまう。この現象のことを「クラウディングアウト」と呼びます。
しかし、ここ数年間は、空前の財政赤字と、空前の低金利が仲良く共存した状態が続いています。その為、国債を大量に発行しても長期金利（１０年物長期国債の利回り）は思ったほどは上昇しないのです。政府はこれをいいことに国債の増発を続けています。
特筆すべきことは、日本国債は外人投資家に投資先として無視され続けていることです。その結果、外人保有比率はわずか数％に過ぎません。したがって、日本の国債は、国内要因だけで動く特筆すべき債券なのです。また、外人による国債保有率が少ないことは逃げ足の早い資金が非常に少ないことになります。
「クラウディングアウト」の例外として、空前の財政赤字においても金利が上昇しない理論に「流動性の罠」というのがあります。この理論によると、民間の投資意欲が極端に細っている場合は、どんなに金利を下げても民間投資は回復せず貸出も伸びず金利は上昇しないという経済学の例外理論です。それは、どん底状態で国債の大量発行による財政赤字を増加させた程度では、金利の上昇は起きないと言うことです。今までの日本は経済学の例外であったほど酷いどん底経済が続いていたことになります。
ところが、ここにきて状況は少し変化してきています。民間設備投資主導の景気回復が鮮明になりつつあるからです。そうなると、「流動性の罠」は消えて「クラウディングアウト」の原則が復活する可能性があります。例外の原因が消えてしまえば、原則が復活するのは当然です。このまま財政赤字が解消されない事態が進行すると、債券市場（国債市場）は潜在的な金利上昇圧力（価格の暴落）にさらされることになるでしょう。
その時、逃げ足が遅いと思われた国内資金（亀）が豹変して一斉に国外への逃避資金に変化する可能性は高いと思われます。
米国経済も不安定ですが、分散投資は常に心掛けて下さい。
2004/9/3 ＣＦＰ松井信夫
日本の人口が１人になる日
一人の女性が生涯に子供を生む人数を合計特殊出生率と言う、特殊出生率が２．０８なら、人口の増減はないが、２００３年度は１．２９で前年と比べさらなる低下が話題になっている。地域別に見ると東京が０．９９８７となり、ついに１人を割ってしまった。出生率の推移は東京を追いかける経緯があり全国平均が１人を割ることも近い将来考えられる事態になった。
今より高い平成８年度の合計特殊出生率１．４３で固定したとして人口の推移を試算すると
◆２１００年頃には 約４９００万人
◆２５００年頃には 約３０万人
◆３０００年頃には 約５００人
◆３５００年頃には 約１人
になると言う。
なぜ、他の先進国と比較しても低下スピードが異常に早いのだろうか？
多くの人は年金改革の前提が崩れ、年金の削減と働く世代の負担が重くなることを懸念しているようである。確かに現年金制度を前提とすると、出生率の低下は、働く世代と年金受取世代のバランスを崩し年金制度そのものを維持できなる恐れがある。
しかし、年金制度の維持が出来ないから少子化は困るというのは本末転倒で、年金制度を維持するために人間は存在するのではなく、人間の為に制度が存在するのである。
少子高齢化問題は年金制度の問題というよりは日本経済自体の存続が問われている。
何が日本の少子高齢化を引き起こしているのか、一緒に考えてみたい。
一つは日本の雇用システムである、正社員とパートの処遇の違いからいったん退職すると同じ勤務条件での再就職が難しい為、女性が子育てのために離職することを妨げている。
もう一つは、日本社会の結婚観である。日本では依然として「結婚したカップルが子供を育てる」という標準モデルに対するこだわりが多く、モデル以外の例は受入れ難い社会となっている。子供を持つためには先ず結婚というハードルをクリアしなければならない。また、離婚による男性からの養育費未払の現実も大きな原因となっている。
つまり、少子高齢化の進展は、日本「男性」経済社会から「女性」の社会参画という流れに日本経済社会の構造が不適合していることであると思う。日本経済システムを時代の変化に合わせて変革していくことが少子高齢化対策、ひいては長期の視点から見た株価対策にもなると思うのだが・・
日本の経済の未来が女性頼りであることは、弊社を見ればあきらかである、、、感謝
2004/７/8 ＣＦＰ松井信夫
近づく金融危機
米国の金融緩和にともない米国から欧州、日本、そしてエマージング国へとあふれ出た巨額の資金は、米国の金融引き締めとともに、世界的規模で逆流を引き起こす可能性が出てきた。その時世界経済に何が起こるのだろうか！今回はそのことを検証してみたい。
今までは米国の政策金利が異常に低すぎた為、海外にドルが流出していた（米国の金融緩和）、しかし最近の米国経済は顕著でありデフレ懸念が後退し金融政策の引締め（政策金利ＦＦレートの引上げ）観測が強まっている。米国が金融引締めに入ると、最初に資金回収を迫られる末端地域（エマージング国）の金融市場ほど大きな影響を被る。株式、債券とも春先のピークに比べ、先進国では小幅調整だが、エマージング国では早くも相当の下落にみまわれている。
過去２０年間の米国長期金利の推移を見るとボトムからの上昇幅が２．５％を超えてくると、常に何らかの金融危機を誘発させている。１９８４年のブラジル危機、１９８７年のブラッククマンデー、１９９４年のデリバティブ事故とメキシコ危機、１９９８年のロシアの債務不履行とＬＴＣＭ危機等である。
米国の長期金利が５．５％を超えて上昇すれば、世界の金融市場に問題が発生する可能性がある。
(日本経済新聞2004/5/31）
今回の金融緩和（金利低下）が特段に強力であっただけに、政策転換となれば、その余波が大きいことは誰にでも想像できる。
日本においても日銀が金融引締めに方向転換を行えば、今までは市場にジャブジャブの資金を供給していたが、一転してお金を市場から吸い上げることになる。経営状態の良くない民間銀行や企業も資金調達に影響が出てくるのは避けられない。今回のＵＦＪ事件も不良債権比率半減を名目に問題銀行と問題企業の早期是正処理とも受けとめることが出来る。
日銀の金融引締めとは市場に供給していたお金を吸収することであり、言いかえると金融引締めとは今まで日銀が買っていた国債を金融機関に販売することである。つまり、そのことにより国債価格が暴落することも懸念される。
対策はＦＰセミナー「気ままなカフェテリア」に出席して学んで欲しい。
2004/6/6 ＣＦＰ松井
消えた400万円
先日、久し振りに山積の資料に目を通していたら、思わず息を呑んだ雑誌があった。
保険の世界では比較販売は厳禁だが、ナント有名新聞社発行のその雑誌では国内生保の終身保険がすべて掲載され比較されていた。（もちろん保険料も比較出来る）ＦＰにとっても大変貴重でありがたい情報だった。終身保険は一生涯必要な保険で保障額が最低保証されているなら保険料は安い方が得に決まっている。
しかし、現実は１００円ショップが全盛期のご時世でも日本人は何故かわざわざ、高い保険を買っている。なぜ人は経済合理性に反した行動を取るのか？？？？？
ＦＰとして悩んだ末に出した結論は、保険加入は人から勧められて加入するものであり自動車やバイクの購入のように、顕在化された欲求に基づき自発的に加入するものではない。その為、最初から比較検討する習慣が無く、情報も消費者まで伝わり難い。
比較検討したくても情報も学ぶ場もなければ、相談する相手も見付からない。何れにしても、契約者が自らが学び、考えることを放棄していることは確かなようある。しかし、雑誌の数字を基に計算してみると終身保険１０００万円の契約保険料で約４００万円の支払総額に差が生じている（月払、加入年齢30歳・60歳済・男性の場合）最高と最低のその差は倍の開きがあった。その上、保険料が一番安い変額終身保険は、驚くことにインフレにも対応している。
<１０００万の保障を買うのに差が４００万・・> 知らないでは済まされない額である。
ＦＰとして行動するしかない。
６月より【東京国際フォーラム】と【幕張メッセ】で毎月１回誰でも気軽に参加でき、すぐに使えるＦＰセミナーを開催いたします。もちろん、上記保険の詳細もお伝えします。
アフターファイブに好きな映画を見に行く気分で、
お好きな日時にお好きなセミナーを理解出来るまで、
何回でも受講頂くことが可能な、究極のカフェテリアプランです。
詳細は「セミナー案内」をご覧下さい。
受講料は１回３，０００円（再受講は２，０００円）
ウイム会員はすべて無料です。
希望者には無料個別カウセリングもご用意しています。
日本円が崩れるとき（１）
平野 浩
「キャピタル・フライト」という言葉が流行しています。木村剛氏の新刊『キャピタル・フライト／円が日本を見棄てる』（実業之日本社刊）がキッカケと思われます。現在、金融危機で苦しんでいるアルゼンチンとトルコを例として取り上げてみます。
アルゼンチンは、もともと自国通貨のペソを米ドルにリンクさせる兌換制度を採用してきたのですが、ドル高が進んだので、高くなり過ぎた通貨価値に見合う経済状態を維持できなくなり、貿易取引については新しい兌換制度を導入せざるを得なくなっています。その結果、アルゼンチンでは、１日当たり２億３３００万ドル（約２９０億円）の銀行預金が引き出されてドルに換えられているというのです。これに耐えかねてアルゼンチン政府は、１２月１日に銀行預金の大幅な減少を防ぐため、海外への送金の禁止、銀行からの預金の引き出し額を制限するなどの大統領令を施行したとニュースは伝えています。
トルコでは、２００１年２月下旬大統領と首相の深刻な対立を契機に金融株式市場が動揺し、国債が暴落（金利が急騰）、株価が暴落して、トルコの通貨リラは対ドルで５０％以上下落したというのです。その結果、物価が高騰し、２００１年度のインフレ率は５２．５％に達し、自国通貨を嫌ったトルコ国民は、ドルやユーロでの支払いを求めているといいます。
このアルゼンチンやトルコに見られるように、自国経済の実態が通貨価値に見合わなくなり、資本が海外に流出する――それがキャピタル・フライト（資本逃避）なのです。別に珍しいことではなく、今まで多くの国で起こってきた経済現象なのですが、それが日本にも起こりうると木村氏は警告をしているのです。
アルゼンチンやトルコ危機といっても日本人はピンときませんが、海外からみると、日本もアルゼンチンやトルコと同じように経済的に危険な国と思われているのです。
アルゼンチンやトルコと日本が同じであるというのは、巨額の財政赤字と過剰流動性を抱えている点です。過剰流動性というのは、経済全体の規模に対して通貨の供給量が過大な状況のことであり、日本は、日銀の金融緩和政策が長期間続けられており、明らかに過剰流動性に陥っています。
木村氏は、日本はアルゼンチンやトルコ以上に深刻であるといっているのです。それは、アルゼンチンやトルコの国民が経済に関して強い危機意識を持っているのに対し、日本では国民はもちろん政府ものんびりと構えているからです。つまり、危機感がないわけです。それは、「危機を直視しない」という日本人独特のスタンスによるものです。
日本円が崩れるとき（２）
平野 浩
通貨危機が起こると一体どうなるのでしょうか。他国の例を参照してみると、タイの通貨バーツの価値は８ヶ月で半減、韓国のウォンは２ヶ月で４割以上の価値が下落、インドネシアのルピアについては８ヶ月で価値が５分の１まで下落、ロシアのルーブルは１０ヶ月で４分の１の下落といったところです。
もし、円が通貨危機に見舞われると、現在１ドル＝１２０円前後というレートはたちまち１ドル＝２００円以上という水準になることは間違いないと考えられます。このように、事態は木村氏の小説の水準、１ドル＝２４０円に少しずつ近づいていくことになるのです。
問題は、日本がそういう危機に見舞われたとき、政府は機敏に市場を強制的に閉鎖したり、有事規制を発動するという荒療治ができるかどうかということです。法律的には、「本邦通貨の外国為替市場に急激な変化をもたらす場合は」そういう処置がとれることを外国為替法で規定されていますが、日本は一事が万事やることが遅いのです。
海外のヘッジファンドや有力な投資家はそこを狙って通貨売りを仕掛けてくる可能性があります。欧米諸国は、アルゼンチンやトルコと並んで日本を「経済危機に陥っている国」に指名して、世界経済の安全保障の観点から対応策の検討に入っています。 英国の中央銀行であるバンク・オブ・イングランド（ＲＯＥ）は、「金融の安定性に関するレポート」において日本に対する危機意識を明確に表明していますし、米国ＦＲＢのアラン・グリーンスパン議長も日本に対する懸念を表明しています。
昨日、日本の財政赤字の対ＧＤＰ比は、２００１年度末には、１２８．５％に達し、財政が破綻したロシアの６０％を大きく上回っていることを述べました。国債の発行残高も２００１年度末には３８９兆円になります。
日本円が崩れるとき（３）
平野 浩
現在は、超低金利ですからいいとしても、金利が日本の通常金利の５〜６％になったらどうなるでしょうか。国債残高の３８９兆円の５％は１９兆４５００億円――毎年それだけの額が金利のの支払いだけで必要なのです。これに償還分を入れると、３０兆円が元利払いのために消えることになります。本当にこのような支払いができるでしょうか。
よく日本は世界最大の債権国であり、１４００兆円の個人金融資産があるから大丈夫だなどといわれます。しかし、それは「日本は経済破綻しない」という条件があるからいえることであり、日本国民のひとり一人が「日本はダメだ」と思った瞬間、１４００兆円の個人金融資産は日本を壊滅させる一大凶器と化してしまうのです。
なぜなら、それらのお金は一斉に日本から逃げ出すからなのです。その動きはすでにはじまっているのです。国内のお金持ちは円資産の一部を海外資産へと分散をはじめています。今までであれば、円高になるとこの動きは沈静化して元に戻るのですが、最近は円安傾向に振れており、外貨買いが膨らんでいるのです。怖いのは、これに加速がついてくることです。
そうなったら、一斉に「円の大脱走」がはじまると木村氏は指摘します。そうなると、円は大暴落し、その瞬間に金利は高く跳ね上がるはずです。これがキャピタル・フライトです。
このような重大なリスクを日本は抱えています。海外からみると、日本は経済的にきわめてリスキーな国なのです。
自分が最も尊敬する平野浩さんの原稿を掲載しました。
世の中はペイオフ対策で盛り上っていますが、実はペイオフ対策よりも円が価値崩壊することの方がリスキーなのです。
個人でも手軽に対処できる方法をウイムと一緒に考えて見せんか！？
皆様が思っている以上に日本国の財政赤字は増え続けているようです。
キャピタルフライトが来るかどうかはご自身で判断下さい。
ご参考に「リアルタイム財政赤字カウンター」http://www.kh-web.org/fin/をご紹介いたします。
松井信夫
保険に加入する行動ファイナンス
ご存知の方も多いと思いますが、弊社の原点は損害保険です。
運用と保険は関係ないように思いますが、実は非常に深い関係があるんです。
今回は人間の投資行動から保険と運用を考察してみたいと思います。
『多くの方は生涯で数百万円以上の保険料を平気で注込むが、運用面では1円でも元本を割るのが嫌い』このような人間心理に迫ってみます。
人は時として合理的に欠ける選択をします。そのことに注目し、心理学の視点から投資行動を説明しようとする学問が行動ファイナンスです。
米国で発表された論文にそって実験にご参加頂き、皆様の投資行動を顧て下さい。
貴方は下記の何れを選択しますか？
実験?T 【得する場合の選択】
選択肢(1)： 80％の確率で100万円を得られるが、20％の確率で何も得られない
選択肢(2)： 100％の確率で７５万円が得られる
貴方が選んだ選択肢は
８０%の人は(2)を選択します
＜(1)の最大収益額は８０万円（１００万円×0.8＋0×0.2）＞
＜(2)の最大収益額は７５万円＞
収益額だけを追求するのであれば(1)を選択するはずであるが、８０％の人が(2)を選択した。
人は得する局面ではリスクを強く意識し、期待出来る増加収益５万円を放棄して利益を確定する。
つまり、儲けを求める場合は賭けをしない（リスクを受入れない）。
【人は運用する場合は元本保証を強く望む傾向がある】
実験?U 【損する場合の選択】
選択肢(3)： 80％の確率で１００万円を失うが、20％の確率で何も失わない
選択肢(4)： 100％の確率で７５万円を失う
貴方が選んだ選択肢は
９２%の人は(3)を選択します。
＜(3)の最大損失額は▲８０万円（▲100万円×0.8＋0×0.2）＞
＜(4)の最大損失額は▲ ７５万円＞
少しでも損失を少なくしたいと思うならば損失が少ない(4)を選択するはずであるが、結果では92％の人々が(3)を選択する。損失をこうむる局面では、損失額を５万円減らすよりも、「もしかしたら損失が0で済むのではないか」と考え、不合理な賭けを行なう。
【人は損害をこうむる恐れがある場合は保険料という名の賭金を支払う】
以上のことからわかるように、人は損失（損害）には過剰に反応し賭けに出る。（現実には保険に加入する）運用に対しては不合理な元本保証という行動で対応しようとする。
しかし、預貯金であっても絶対的な元本保証の金融商品は存在せず、運用面でもリスクを利用する知恵が本来必要となる。
預貯金の隠れたリスクの検証と、株・投資信託等のリスク商品との付合い方を学びに、お近くのウイムセミナ一に是非ご参加下さい。
松井信夫
預貯金とは？
以下は、小冊子の 「預貯金とは」を直したものです。
あなたは、預貯金は「安全」で株式投資は「危険」と考えていませんか？
ところで、「預金」というのはどういう意味かわかりますか？
「お金を預けるところ」 そんな答えが返ってきそうですね。
しかし、よく考えて見て下さい。
じつは、預金は銀行にお金を貸す行為なのです。
そして、株式投資は企業にお金を貸す行為なのです。
同じお金を貸す行為なのに 銀行に貸す行為は「安全」で、企業にお金を貸す行為は「危険」なのでしょうか？
なんだかおかしくありませんか？
銀行を通して企業にお金が流れるシステムが預金であり、「間接金融」といわれています。
一方、直接企業が発行する株式や社債を個人が直接購入して企業にお金が流れるシステムを「直接金融」と言います。
日本人が預貯金を好きなのは、貸す相手が信用のおける銀行、郵便局で、元本も保証してくれるからではないでしょうか？
あなたはいかがですか？
直接金融は企業との直接取引なので、間には誰も入りません。
その為、誰も保証もしてくれません。
もし、大手の証券会社が元本を保証してくれるならば株式投資もOKではありませんか？
資本主義経済では、皆様が銀行にお金を預ける（貸す）と、銀行はそのお金を企業に貸します。企業は借りたお金で物を作り、企業の利益と銀行の利益と皆様の利息を物（商品）に転嫁します。
物（商品）の値段には企業の利益と銀行の利益、そして皆様の利息が含まれています。
間接金融の預貯金では、物価の上昇率に勝ることは難しいということです。
つまり、預貯金はインフレ対応の金融商品ではありません。
