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近づく金融危機

近づく金融危機

米国の金融緩和にともない米国から欧州、日本、そしてエマージング国へとあふれ出た巨額の資金は、米国の金融引き締めとともに、世界的規模で逆流を引き起こす可能性が出てきた。その時世界経済に何が起こるのだろうか！今回はそのことを検証してみたい。

今までは米国の政策金利が異常に低すぎた為、海外にドルが流出していた（米国の金融緩和）、しかし最近の米国経済は顕著でありデフレ懸念が後退し金融政策の引締め（政策金利ＦＦレートの引上げ）観測が強まっている。米国が金融引締めに入ると、最初に資金回収を迫られる末端地域（エマージング国）の金融市場ほど大きな影響を被る。株式、債券とも春先のピークに比べ、先進国では小幅調整だが、エマージング国では早くも相当の下落にみまわれている。

過去２０年間の米国長期金利の推移を見るとボトムからの上昇幅が２．５％を超えてくると、常に何らかの金融危機を誘発させている。１９８４年のブラジル危機、１９８７年のブラッククマンデー、１９９４年のデリバティブ事故とメキシコ危機、１９９８年のロシアの債務不履行とＬＴＣＭ危機等である。
米国の長期金利が５．５％を超えて上昇すれば、世界の金融市場に問題が発生する可能性がある。
(日本経済新聞2004/5/31）

今回の金融緩和（金利低下）が特段に強力であっただけに、政策転換となれば、その余波が大きいことは誰にでも想像できる。

日本においても日銀が金融引締めに方向転換を行えば、今までは市場にジャブジャブの資金を供給していたが、一転してお金を市場から吸い上げることになる。経営状態の良くない民間銀行や企業も資金調達に影響が出てくるのは避けられない。今回のＵＦＪ事件も不良債権比率半減を名目に問題銀行と問題企業の早期是正処理とも受けとめることが出来る。
日銀の金融引締めとは市場に供給していたお金を吸収することであり、言いかえると金融引締めとは今まで日銀が買っていた国債を金融機関に販売することである。つまり、そのことにより国債価格が暴落することも懸念される。

対策はＦＰセミナー「気ままなカフェテリア」に出席して学んで欲しい。

2004/6/6　ＣＦＰ松井

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