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２００７年を予測
ウイム情報１月号
≪２００７年を予測≫
愛犬コロの機嫌をとりながら、日経のお正月特番を読んでいたら、ネットでの調査ではあるが、年齢が高いほどリスク志向が強いのに驚いた。
６０代で日本株の運用を増やした人が半数以上、外国株の運用を増やした人も１０％いたそうです。
一方、２０代は定期預金を増やした人が５７％と圧倒的に多いとのこと。
時代の変化に驚くとともに、安易な資金移動に危惧を強く感じたお正月でありました。
さて、日本は、米国の対外債務の４０％（約２００兆）を引き受けている国です。
米国は恒常的な貿易赤字のため、対外債務は年に１００兆円、１日４０００億円の速度で増加中しています。
米国に資金を提供しているのは、日本、中国、そして中東の産油国が中心です。
最大の債権国である日本が、米国の債券（国債・社債・株式）の保有を増加し続けているという安心感から、中国も産油国も（そして英国もスイス）も米国債券を買っています。
日本は国防で米国に依存していて、米国の要請を断ることができない国です。
円は、米ドル基軸通貨体制を支える付属通貨であると世界で見られています。
（注）知られていないことですが、世界がもつ米国債の現物は、米ドル基軸通貨体制を維持するため、米国のFRB（中央銀行）に預託されていて、多額に売るには、米政府の許可が必要です。米国債を持っている国は権利だけを持っていると言っても良い状態です。これが世界に対する米国政府の義務である世界経済の安全保障であります。そのため米ドル基軸通貨体制は、米国にとって最大の国益をもたらしています。
こうした中で、日銀が１１年続けた超低金利（短期0.25％：長期1.6％）を上げ、「金利が正常化」に向かうとどうなるのでしょうか？
普通であれば、日米の金利差が小さくなる為、米国に行っている個人マネーと金融機関のマネーが、日本回帰を起こすと思われます。
ジャパンマネーが回帰を起こせば、米ドルが安くなり、米国債を保有している国も損をするので世界のダブついた資金も米国離れを起こします。
そうすると、資金不足から米国金利が上がり、株価は下げ、米国債の価格も下げます。
米ドルも更に安くなります。
当然２０００年以降の米国の消費増加を支えてきた住宅価格の下落も激しくなります。
日本の利上げで金利差の縮小が起これば、
日本が９０年代に経験したバブル崩壊と同じ事態（デフレ経済）が、米国に起こります。
米国は世界の消費市場です。米国が、日本の金利上昇を起点にバブル崩壊を起こせば、輸出で成り立っているアジア経済と、米ドルへの資金仲介で成り立っている英国・スイスの金融経済も同時に崩壊します。
米国政府もアジアも、この事態がもっとも怖い。
そのため、米国は、日本政府と日銀に今の低金利の持続を要求し続けるはずです。
しかし、米国の異常に気づいた世界の個人マネーと余剰資金が米国離れを始めた時、ドルの下落はもう誰にも止められなくなると思います。
個人としては、ドル安、米国金利高に注意を払いながら、分散投資を心掛け、如何なる事態にも対応できる状態にしておくべきです。
松井信夫
