相続対策アドバイス
「相続税払い過ぎ防止」のご提案
千葉県佐倉の地（長嶋監督の出身地）で弁護士と合同で事務を開設して、そろそろ２０年が過ぎようとしています。２０年前から出し続けた誕生日カードも今年で一万枚を超えそうです。ただ、ただ誠実だけがとりえの弊社ですが、お蔭様で最近は警察や市のお手伝いもするようになりました。これもひとえに皆様のご支援のお蔭と深く感謝しております。
さて、今回私共がお伝えしたいのは、「相続税払い過ぎ防止」のご提案です。
遺言書・分割協議書の書き方一つで、争いも、相続税も、軽減されますが、あまり、相続税額まで考えて遺言や分割協議書を作成している方は少ないようです。
そのせいか、近頃、余分な相続税を支払う方が多いようです。政府は税収不足の為、今後さらなる相続税の課税強化を目指しているようです。
これからは事前に対策を実施した方と、していない方では「税額」と「遺産分割協議」に大きな違いが出て来ます。西武鉄道の堤さんのような違法な相続対策は良くないのですが、合法的な相続対策を政府は多く認めています。
そこで、今回は下記の２つの対策をご提案させて頂きます。
◆一度納めた相続税を取り戻したい方へ
＜ポイント＞ 相続税の還付請求 申告書提出から１年以内の方→ 更正の請求
申告書提出日から１年を過ぎ５年以内の方→ 還付嘆願
還付請求して戻ってくる割合は→ ３割〜５割
◆相続税を圧縮したい方へ
＜ポイント＞ 左のポケットから右のポケットへ
各方面のスペシャリストが協力して作業を進める結果、相続、ペイオフ、税務、運用、紛争等を考慮した総合的なアドバイスがご提供出来ます。 詳細はメールかお電話下さい。
対策を必要とされている方のみにお伝えします。
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