日本の人口が１人になる日
一人の女性が生涯に子供を生む人数を合計特殊出生率と言う、特殊出生率が２．０８なら、人口の増減はないが、２００３年度は１．２９で前年と比べさらなる低下が話題になっている。地域別に見ると東京が０．９９８７となり、ついに１人を割ってしまった。出生率の推移は東京を追いかける経緯があり全国平均が１人を割ることも近い将来考えられる事態になった。
今より高い平成８年度の合計特殊出生率１．４３で固定したとして人口の推移を試算すると
◆２１００年頃には 約４９００万人
◆２５００年頃には 約３０万人
◆３０００年頃には 約５００人
◆３５００年頃には 約１人
になると言う。
なぜ、他の先進国と比較しても低下スピードが異常に早いのだろうか？
多くの人は年金改革の前提が崩れ、年金の削減と働く世代の負担が重くなることを懸念しているようである。確かに現年金制度を前提とすると、出生率の低下は、働く世代と年金受取世代のバランスを崩し年金制度そのものを維持できなる恐れがある。
しかし、年金制度の維持が出来ないから少子化は困るというのは本末転倒で、年金制度を維持するために人間は存在するのではなく、人間の為に制度が存在するのである。
少子高齢化問題は年金制度の問題というよりは日本経済自体の存続が問われている。
何が日本の少子高齢化を引き起こしているのか、一緒に考えてみたい。
一つは日本の雇用システムである、正社員とパートの処遇の違いからいったん退職すると同じ勤務条件での再就職が難しい為、女性が子育てのために離職することを妨げている。
もう一つは、日本社会の結婚観である。日本では依然として「結婚したカップルが子供を育てる」という標準モデルに対するこだわりが多く、モデル以外の例は受入れ難い社会となっている。子供を持つためには先ず結婚というハードルをクリアしなければならない。また、離婚による男性からの養育費未払の現実も大きな原因となっている。
つまり、少子高齢化の進展は、日本「男性」経済社会から「女性」の社会参画という流れに日本経済社会の構造が不適合していることであると思う。日本経済システムを時代の変化に合わせて変革していくことが少子高齢化対策、ひいては長期の視点から見た株価対策にもなると思うのだが・・
日本の経済の未来が女性頼りであることは、弊社を見ればあきらかである、、、感謝
2004/７/8 ＣＦＰ松井信夫
